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 南海トラフ巨大地震による物流への影響について、国土交通省の研究所のシミュレーションをもとに朝日新聞社が集計した結果、東海―近畿間で最大7割減、直接被害が比較的少ない東北―九州間も最大5割減という結果が出た。東西の物流が深刻な打撃を受ける恐れがあり、国交省は耐震設計基準を満たしていない国道と高速道路の橋や高架橋の約7700カ所を10年以内に補強する方針だ。

 国土交通政策研究所は、国の有識者会議が2012年に示した南海トラフ巨大地震の想定のうち最悪のシナリオをもとに、東北、関東、東海、近畿、中国、四国、九州の各地方間の物流への影響を検討し、今年7月に試算をまとめた。東海以西の太平洋岸が大津波に襲われた場合、静岡県と愛知県の間の高速道路や鉄道が半年ほど不通となり、静岡以西の港湾も多くが使えなくなると仮定。道路、鉄道、航路の貨物量の変化をそれぞれ試算した。

 そのデータを朝日新聞が集計したところ、1日13万2千トン強の輸送量がある東海―近畿間では、発生1カ月後までに約67%減の4万3千トン弱になるという結果が出た。1日12万トン強の関東―東海間では、発生1カ月後までに約59%減の5万トン弱。1日11万5千トン強の関東―近畿間は、1カ月後までに約43%減の約6万6千トンまで減る恐れがある。

 東北と九州は、南海トラフ巨大…

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