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 参院本会議で11日、環太平洋経済連携協定(TPP)の承認案と関連法案が審議入りした。米国ではTPP離脱を訴えるトランプ氏が次期米大統領に選ばれた。協定発効は極めて困難な情勢だが、安倍晋三首相は「我が国が主導して早期発効に向けた機運を高める。今後あらゆる機会をとらえ、米国並びにほかの署名国に国内手続きの早期の完了を働きかける」とし、早期承認をめざす姿勢を改めて強調した。

 自民の福岡資麿氏への答弁。首相はまず「保護主義は放っておけば蔓延(まんえん)しやすく、各国が自由貿易を推進し続けることによって食い止めなければならない」と指摘。その上で「我が国がTPP協定を承認し、自由で公正な貿易・投資ルールを牽引(けんいん)する意思を示せば、保護主義を食い止める力になる」と訴えた。

 首相は、日本のTPP承認が、日EU経済連携協定や東アジア地域包括的経済連携(RCEP)など米国が参加していないほかの貿易協定の実現に向けた動きも加速させるともし、「これに取り残されまいとする機運を米国のなかに高めることができる」との認識を示した。

 一方、首相は民進の浜口誠氏への答弁で、10日のトランプ氏との電話会談について「世界の経済成長の中心となるアジア・太平洋地域の平和と安定に向け、日米同盟をいっそう強固なものにしていくことを確認し合った」と述べた。