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 高市早苗総務相は11日の閣議後記者会見で、NHK番組のネット同時配信が認められた場合の受信料について、「有識者会議の議論を踏まえ、総務省が具体的な制度設計を行う」と述べた。NHKの籾井勝人会長は9日に「我々が独自に料金体系を作る。あなた任せというわけにはいかない」と述べており、これに反論した形だ。

 NHKは放送法で番組の全面的な同時配信を禁止されている。総務省の有識者会議は、①同時配信を認めるための放送法改正②同時配信を含む新しい受信料のあり方③NHKのガバナンス(企業統治)強化――の3点を並行して議論する。高市氏の発言について、総務省幹部は「ネット配信の解禁は経営への監視強化とセット。受信料を増やす『おいしいとこ取り』は認めない、というメッセージだ」と解説する。

 一方、日本民間放送連盟の井上弘会長が、ネット同時配信に積極的に取り組む考えを9日に打ち出したことについて、高市氏は「視聴者の利便性向上につながる」と歓迎。「総務省としてはシステムや権利処理など、同時配信を実現出来る環境を整備することが重要だ」と述べた。民放はネット配信を制限されていない。(上栗崇)