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 熊本地震で、公的支援の対象にならない「一部損壊」住宅の世帯に対し、修理費が100万円以上かかる場合に義援金10万円を支給する案を熊本県が固めた。日本赤十字社など義援金の受付団体や県でつくる配分委員会に今月末、提案する。複数の県関係者への取材でわかった。

 住宅の被害程度は、罹災(りさい)証明書を交付するための調査で区分けされる。熊本県では8日現在、全壊が8302棟、大規模半壊・半壊が3万1219棟、一部損壊が13万4985棟。半壊以上には国などの支援金や修理費の補助制度が適用される。

 一部損壊の住宅がある被災37市町村に朝日新聞が取材したところ、独自で支援をしているのは8市町村にとどまっている。一部損壊と判定された家屋を持つ被災者からも支援を求める声が寄せられており、熊本県と市町村が10月、義援金を一部損壊世帯にも支給する方向性を確認。一任を受けた県が額や条件の検討をしてきた。

 県関係者によると、支給案では一部損壊と認定された住宅で100万円以上の修理をした場合、1世帯につき10万円を支給。所得制限は設けない方向で今後、細かい点を決めるという。

 熊本県への義援金はこれまでに…

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