天皇陛下の退位をめぐり、政府が設けた「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」(座長=今井敬・経団連名誉会長)は14日、2回目となる専門家ヒアリングを首相官邸で行った。意見を述べた6人のうち、退位には2人が賛成、4人が反対し、1回目に続いて賛否が割れた。

 この日のヒアリングでは、渡部昇一・上智大名誉教授、ジャーナリストで朝日新聞皇室担当特別嘱託の岩井克己氏、笠原英彦・慶応大教授、ジャーナリストの櫻井よしこ氏、石原信雄・元内閣官房副長官、今谷明・帝京大特任教授の順に1人約30分ずつ、非公開で意見を聴いた。

 7日にあった1回目のヒアリングと合わせ、計11人の専門家から意見を聴いた。このうち退位に賛成は4人、反対が6人となった。政府は今の天皇陛下に限って退位を可能とする特例法を軸に法整備を検討しているが、条件つきも含めて特例法を容認したのは3人にとどまる。

 14日は岩井、石原両氏が退位に賛成した。石原氏は会議で「高齢となられた場合に退位することを認めるべきだ」と主張し、特例法についても賛意を示した。将来、皇室典範を改正する場合は「高齢の目安などを規定すべきだ」とした。

 岩井氏は「国家機関でもあるがゆえに、亡くなる過程が報道にさらされざるを得ないという前提において、終身在位は残酷な制度だ」と訴え、高齢での退位を認めるべきだとの考えを示した。ただ、特例法には「皇室典範の権威や規範性を損ない、抜け道を作る安易な対処との印象を与えかねない」と反対する考えを示し、皇室典範の改正を行うべきだとした。

 渡部、笠原、櫻井、今谷の4氏は退位に反対した。渡部、櫻井両氏は、国家の安寧や国民の幸せを祈ることが天皇の最も重要な役割だとの見解を主張。公務負担が増していることを理由とした退位に反対し、摂政で対応するよう求めた。

 渡部氏は会議後、記者団に「象…

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