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 原子力規制委員会は16日、今月末で運転開始から40年を迎える関西電力美浜原発3号機(福井県)について、20年間の運転延長を認可した。東京電力福島第一原発の事故後、原発の運転期間を「原則40年」とする制度ができたが、6月の関電高浜原発1、2号機(同)に続く2例目の認可で、原則は骨抜きが進んでいる。

 原発の運転期間を原則40年とするルールは、民主党政権時に自民、公明両党も賛成して法律で定められた。規制委が認めれば、1回だけ最長20年間延長できるとされたものの、民主党政権は「延長は極めて例外的」と説明した。

 運転延長をするには、運転開始から40年の期限までに、安全対策の基本方針が新規制基準に適合すると認める設置許可、詳しい設備の設計の認可、原子炉の劣化状況などの運転延長の認可の三つの許認可を受ける必要がある。1976年12月1日に営業運転を始めた美浜3号機の場合は、今月30日が期限だった。

 関電は昨年11月、運転延長の審査を規制委に申請。新基準に基づく審査では、想定される地震の揺れが750ガル(ガルは揺れの勢いを示す加速度の単位)から993ガルへと引き上げられた。大きな揺れに設備が耐えられるかや、老朽原発特有の燃えにくい素材を使っていない電気ケーブルをどう交換していくかの審査が難航した。

 規制委はほかの原発を後回しにする形で美浜3号機の審査を優先的に進め、今年10月に安全対策の基本方針を許可し、設備の設計も認可した。運転延長が認可されたことで三つの許認可がそろった。

 ただ、関電は、耐震対策工事や…

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