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 経団連は16日、来春闘で企業が社員に支払う配偶者手当の廃止や削減を、会員企業に呼びかける方針を明らかにした。配偶者手当は年収が103万円を超えると支給されない企業が多く、所得税の配偶者控除と同様に、女性が就労を控える「103万円の壁」につながっていると指摘されている。

 働く女性を後押しするため、経団連は、配偶者手当の見直しで浮いた原資を子ども手当などに振り向けて、子育て世代の支援にあてるように呼びかけることを検討している。来春闘で経営側の指針となる経団連の「経営労働政策特別委員会報告」に盛り込まれる見通しだ。

 政府税制調査会は14日に出した所得税改革についての中間報告で、企業の労使に配偶者手当の見直しを強く求めている。

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