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 後発医薬品(ジェネリック)の抗がん剤が、特許を侵害しているかが争われた訴訟で、知財高裁は17日、通常より2人多い5人の裁判官による「大合議」で審理することを決めた。特許の延長が認められる範囲について判断を示すとみられ、後発医薬品の製造開発に影響する可能性がある。

 訴えているのは、スイスのデビオファーム社。後発薬メーカーの東和薬品(本社・大阪府)が販売している抗がん剤が、デビオ社の提携先のヤクルトが日本で製造販売している抗がん剤「エルプラット」に使われている特許を侵害した、と訴えていた。

 特許の保護期間は原則20年だが、医薬品の場合は最大で5年まで延長できる。ただしその場合は特許として認められる範囲が限定される。一審・東京地裁判決は、東和薬品の後発薬に別の添加物が含まれていることから「同一物ではない」として、特許侵害には当たらないと判断していた。

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