国立大学で教員の人件費を削減する動きが加速している。40歳未満の若手教員のうち、5年程度の「任期つき」教員が6割を超えたことも明らかになった。国からの運営費交付金が減る中、教員の雇用や昇任も脅かされつつあり、特に、地方の大学からは悲鳴が上がる。

 「北大でこの惨状」「博士号取得者の受け入れ先がなくなり、日本から優秀な人材が逃げる」……。

 9月、ツイッター上で、あるブログを引用したつぶやきが拡散された。北海道大学教職員組合執行委員会が「激震! 教授205名分の人件費削減を提案」と伝えたブログだ。8月下旬の学内の会議で、大学側が教授205人分に当たる人件費削減案を示した内容だという。

 北大は「案を示したのは事実だが、検討段階なので答えられない」とする。だが、学内資料や複数の教員によると、当初の削減案では2017年度から5年間で人件費を14・4%、総額55億円削減するとされ、削減幅は17年度が最大の9・9%。

 北大は各部局に配分された「人件費ポイント」に基づき、教授(1・0ポイント)や准教授(0・8ポイント)などの教員を雇用する。当初の削減案では、大学は「205・5ポイント」を削減予定で、本来は雇えるのに雇用していない未使用分を除くと、教授120人分以上に相当する削減が必要になる。11月には「186・2ポイント」に縮小する修正案を示した。

 人件費にあてることができる、国から北大への一般運営費交付金は04年度の346億7千万円から15年度は311億円に減少。共済年金から厚生年金への移行に伴う制度改革もあり、財政が悪化した。

 農学部の教授は「人件費に手を…

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