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 裁判で確定した損害賠償金や子どもの養育費などの債務を強制的に支払わせる制度の創設などに向けた議論が18日、法制審議会(法相の諮問機関)で始まった。法務省は、2018年ごろに民事執行法の改正案の国会提出をめざす。

 この日の民事執行法部会の初会合では、今後の議題を確認。離婚した親が養育費を支払わない例が相次いでいることなどを踏まえ、強制執行の際、裁判で支払い義務が決まった債務者の預貯金口座を特定しやすくする仕組みをつくる。

 現在、支払いを受けたい債権者は自力で債務者の口座がある金融機関の支店名を特定する必要があるが、債務者との接点が少ないと特定が難しい。部会では、債権者からの申し立てを受けた裁判所が金融機関の本店に照会し、口座があれば支店名などを明らかにさせる仕組みの新設をめざす。

 このほか、離婚した夫婦間など…

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