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 NHK経営委員会(石原進委員長)は22日、籾井勝人会長ら執行部が提案していた受信料値下げ方針を了承せず、来秋から50円程度引き下げるとする案の実施を見送った。関係者への取材でわかった。値下げについては2018年度から実施する次期経営計画(3カ年)に反映させるどうかを検討するといい、値下げ実施は早くても18年春以降となる見通し。

 関係者によると、籾井会長らは22日の経営委で、地上契約で月額1260円(口座・クレジット払い)の受信料を来年10月から50円程度値下げした場合の20年までの収支見通しを提示。今後見込まれるスーパーハイビジョン(4K、8K)や国際放送の設備投資額を具体的に示した上で、これまで放送センター建て替えのために続けてきた積立金が来年度から不要になるうえ、受信契約も増加が見込めるなどとして、値下げしても全体の収支は右肩上がりになると説明した。

 しかし経営委側からは「見通しが甘い」などと慎重意見が相次ぎ、18年度から実施する3カ年の次期経営計画を策定する中で、値下げを実施するか検討することで一致したという。

 石原委員長は22日、記者団の…

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