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 都市圏から発注される仕事を情報通信技術(ICT)を使って地方で受注するローカルシェアリング事業に取り組む多久市は24日、様々なシェアリング事業で地域活性化を図る「シェアリングシティ宣言」を出した。

 身近な人との間のみで成立していた労力や物の分かち合い(シェア)が、ICTの発達で見知らぬ相手とも可能になり、遊休資産・資源を活用する観点から、このシェアリングエコノミーに期待が集まっている。

 市が取り組むローカルシェアリングでは、育児や介護などで在宅で短時間しか働けない人でも文書作成などの仕事を受注できる。市は研修や仕事のあっせんを専門のNPO法人に委託。また専門会社との提携で新たな体験型観光を創出して発信し、観光客増を目指す。横尾俊彦市長は「未活用の資源・財産を、まち・ひと・しごとづくりに生かしたい」と話す。

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