[PR]

 40~64歳の現役世代が支払う介護保険料の見直しについて、政府は2017年8月分から段階的に実施する検討に入った。大企業に勤める会社員らの保険料は徐々に上がり、最終的に19年4月分からは平均月700円以上の負担増となる。中小企業の会社員らは逆に月240円程度安くなる。

 見直しには介護保険法改正が必要となる。政府は来年の通常国会に改正案を提出し、早期成立をめざす。

 現役世代の介護保険料は加入する医療保険の運営者を通じて納める。運営者ごとの負担は現在、被保険者数に応じた「人数割」で決めているが、被保険者の収入総額に応じた「総報酬割」に改める。保険料の急増を避けるため、18年度までは納める保険料総額の半分に総報酬割を導入。19年度以降は全面実施する。高収入の大企業の会社員らが入る健康保険組合の約7割、公務員らの共済組合のほぼすべてで負担が増え、中小企業の会社員らの協会けんぽは減る。

 事業主負担分も含めた個人の保…

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

有料会員に登録すると全ての記事が読み放題です。

初月無料につき月初のお申し込みがお得

980円で月300本まで読めるシンプルコースはこちら