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 自分が所有する建物に政治団体の事務所を置き、政治資金から支払う家賃を自身で受け取っている――。そんな国会議員が12人いたことが、4日までに公表された政治資金収支報告書などから明らかになった。支払先を家族としている議員も、別に12人いた。税金が原資の政党交付金が含まれることも多い政治資金が、政治家個人や身内に流れている構図だ。

 事務所費をめぐっては、舛添要一・前東京都知事が自宅に置いた政治団体の家賃を、妻が代表を務める会社に政治資金から支払っていたことが判明。飲食費や宿泊費などとあわせて「公私混同ではないか」と問題視された。

 総務省や各都道府県の選挙管理委員会が公表した2015年分の政治資金収支報告書や、14年分のものから、事務所費の支払先が本人や家族になっているものを集計した。

 その結果、12人の国会議員が、関係する政治団体の事務所を自分名義の建物などに置き、年間24万~792万円の家賃を自身が受け取っていた。同様に、支払先が妻や両親だった国会議員も12人いた。

 元厚相の丹羽雄哉衆院議員(自民)は、所有する茨城県石岡市内の2階建て住宅の1階部分(217平方メートル)を、自らが代表を務める政党支部の事務所として使用。月27万6千円の家賃を受け取っていた。また、その脇にある平屋建てを本人の関係政治団体の事務所として登録し、月7万1500円を得ていた。

 丹羽氏の政党支部によると、政党支部の事務所には秘書ら4人が常駐し、応接室や会議室がある。2階部分は本人や家族が寝泊まりするスペースとして使っている。一方、関係政治団体の事務所には常駐する職員はおらず、支援者らの会合や選挙の備えとして確保しているという。丹羽氏側は取材に対し、「還流にはあたらないと考えている」としたが、その理由については回答しなかった。

 元経済産業相の小渕優子衆院議…

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