[PR]

 「介護離職ゼロ」の意味を理解している人は、半分に満たない――。こんな実態が、有料老人ホームなどを運営するオリックス・リビング(東京)の介護に関する意識調査で分かった。政府が1億総活躍社会実現に向けて掲げる政策目標の一つだが、狙いが十分に浸透していないようだ。

 調査は10月にネットで実施。40歳以上の1238人から回答を得た。「介護離職ゼロ」の意味を、政府が使う意味通りに「仕事と介護の両立ができず、介護のために離職する人をなくすための政策」と答えた人は45%。「介護職員の離職を防いで、介護業界の人手不足を解消するための政策」が24%、「わからない」が31%だった。

 回答者のうち仕事をする961人を対象にした「家族を介護する必要が出た場合、仕事と介護を両立できると思うか」との質問では、「できると思う」が6%、「できないと思う」が63%だった。

 「できると思う」と答えた割合は、年代別では男女とも50代が最低(男性3%、女性4%)だった。同社の担当者は「政府や企業が介護離職防止策を打ち出しているにもかかわらず、多くの人が両立の難しさを感じていることを示す結果だ」としている。

 また、「街で認知症の人と思われる高齢者を見かけた際に、声をかけることはできるか」の質問に、「できる」は23%だった。「できない」(32%)、「今はできないが、知識があればできる」(45%)を合わせると、77%が現時点で声をかけられない状態だとの結果だった。

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

有料会員に登録すると全ての記事が読み放題です。

初月無料につき月初のお申し込みがお得

980円で月300本まで読めるシンプルコースはこちら