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 県内の市長が県と意見交換する県市行政会議が28日、大津市内のホテルであり、県が今年度中に策定する予定の琵琶湖保全再生計画の案を示した。

 計画案はA4判8ページ。来年度から4年間で、水源林の整備や水草対策、エコツーリズムや水環境ビジネスなどに関する事業を進めていくとしている。

 計画は昨年国会で成立した琵琶湖再生法に定められたもので、国は計画が円滑に実施されるよう、必要な財政上の措置を講じるとされている。市長からは法の成立で国から財政支援が得られるようになることが関心事だとして、財源の項目に国の支援について明記するべきだという意見が出て、県側は「検討したい」と応じた。

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