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 政府は28日、日本映画の海外展開を推し進めるための課題や方策を検討する会議を立ち上げ、初会合を首相官邸で開いた。外務省や経済産業省などの関係省庁に映画配給会社の幹部らも加わり、現場の実情に沿った議論をめざす。

 議長を務める萩生田光一官房副長官は初会合で、「シン・ゴジラ」「君の名は。」などがヒットしていることに触れ、「魅力に満ちた我が国の映画を広く海外に展開していくことは映画産業におけるアベノミクスの実現のみならず、国際文化交流の弾みにもつながる」と強調した。

 政府によると、2015年の映画興行収入は、日本は2171億円(11年比20%増)だったが、中国は8160億円(同404%増)、北米は1兆3300億円(同63%増)で市場の拡大が著しい。検討会議は、現地ニーズの把握や法規制といった課題のほか、人材交流や共同製作も含めて、日本映画の海外展開について検討する。

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