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 自民党は約262億8千万円(前年比9・8%増)、共産党が約238億2千万円(同5・9%増)――。総務省が公表した2015年の政治資金収支報告書で政党別の収入総額を比べると自民、共産の突出した資金力が浮き彫りになった。野党第1党の民主党(現民進党)は約94億2千万円(同20・9%増)で、自民の約3分の1にとどまった。

 自民は党本部と政治資金団体「国民政治協会」を合算。政党交付金が64・9%を占めた。政党交付金を受け取っていない共産は、機関誌の発行など事業収入だけで全体の79・8%に当たる190億円を集めた。公明党の収入総額は約135億7千万円(同3・3%増)で、62%が事業収入だった。

 民主は、党本部と政治資金団体「国民改革協議会」を合算した。政権を自民に奪われた後の13年に100億円台を割り、減少が続いたが、15年は増収だった。自民と同様に14年衆院選で納めた多額の供託金の返金と政党交付金が収入総額を押し上げた。

 他党は、維新の党、約31億9千万円(同43%増)▽生活の党と山本太郎となかまたち(現自由党)、約3億8千万円(同54・6%減)▽社民党、約10億1千万円(同4・1%増)▽日本のこころを大切にする党、約9億5千万円(同36・9%減)――など。(大城大輔)

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