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■小野善康・大阪大特任教授

 与党税制協議会で、配偶者控除の改革が決まった。ところで、この仕組みは、女性の活躍を促す意味でも、貧困世帯を助ける意味でも、欠陥だらけである。限度額を少々上げても解決しない。

 今の制度では、配偶者の所得が103万円以下なら、夫の所得から38万円が控除される。それを超えても141万円未満は、配偶者特別控除によって、段階的に減りながらも、夫には所得控除がある。控除は配偶者の所得が根拠となり、夫の所得がいくら高くても恩恵がある。

 改革案では限度額を103万円から150万円まで引き上げる。同時に、夫の所得が1220万円以上なら、控除をなくすことも決めた。

 配偶者控除があると、妻の所得が限度額を超えれば、夫への課税額が増えるため、より働くことをためらわせる。だから限度額を上げようという発想だ。

 しかし、配偶者控除があっても…

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