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 カジノを含む統合型リゾート(IR)の整備を政府に促す「カジノ解禁法案」が30日、衆院内閣委員会で審議入りした。自民党は同日、連立を組む公明党に対し、12月2日に委員会で採決したうえで、6日に衆院を通過させる方針を伝えた。議員立法だが、政府・自民は14日まで延ばした今国会での成立をめざしており、国会最終盤の焦点となりそうだ。

 法案は超党派の「国際観光産業振興議員連盟(IR議連)」に所属する自民、旧維新の党、旧次世代の党の議員8人が提出。カジノ実現のため政府の法案提出を義務づけており、議連はかつて安倍晋三首相が最高顧問を務めていた。30日の内閣委では、議連会長の細田博之・自民総務会長が趣旨説明で「観光及び地域経済の振興に寄与するとともに財政の改善に資する」と意義を強調。議連副会長で日本維新の会の小沢鋭仁氏が「ビジネスとして極めて有望だ」と答弁した。

 民進党は、29日の衆院議院運営委員会で民進、共産両党が反対するなか、与党が多数決で内閣委への付託を決定したことに反発、30日の審議を欠席した。与党は民進党に割り当てた質問時間を、質問者のいないまま経過させた。出席した共産の島津幸広氏は「賭博を経済対策の目玉にする法案は断じて許されない。国民の多数は反対」と述べた。

 法案採決に踏み込むカギとなるのが、これまで幹部が慎重姿勢だった公明党。30日に法案の党内論議を始めたが、推進、慎重両派が混在しており、意見のとりまとめは難航している。党関係者によると、安倍首相は28日の与党党首会談で、公明の山口那津男代表に「IRをよろしくお願いします」と伝えたという。

 また、2025年の大阪万博の…

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