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 配偶者がパートなどで働く世帯を減税する所得税の「配偶者控除」見直し案で、控除を受けられなくなる高所得世帯主の年収制限の詳細が30日、わかった。年収1120万円から1220万円にかけ、3段階で控除額を減らす。配偶者側の年収要件緩和とともに、2018年からの導入をめざす。

 現行の配偶者控除は、夫婦どちらかが年収103万円以下なら、世帯主の年収から38万円を引いてから所得税率をかけ、税負担を軽くするしくみだ。政府・与党はこれを150万円以下に緩和する方針。控除額は150万円超から段階的に減らし、201万円でゼロにする。

 一方、こうした減税の財源を確保するため、高所得世帯の控除額を段階的に減らす増税とセットにする。配偶者が年収150万円以下なら、世帯主年収が「1120万円以下」で控除額は38万円、「1120万円超~1170万円以下」は26万円、「1170万円超~1220未満」は13万円となる。年収が1220万円以上になると控除は受けられない。

 配偶者控除の見直しは、主婦ら…

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