中東などの産油国でつくる石油輸出国機構(OPEC)は30日、ウィーンの本部で総会を開き、原油生産を減らす具体策で最終合意した。減産で合意するのは、2008年12月以来、約8年ぶり。原油安が長引くなか、供給を絞ることで原油価格を押し上げるねらいだ。

 OPECは9月、加盟国全体の1日あたりの生産量を3250万~3300万バレルに抑える方針で合意。今回の総会は、この方針を実現するための具体策を決めるもので、議長国カタールのサダ・エネルギー産業相は会合後の記者会見で、減産が実行されれば生産量は約3250万バレルに抑え、10月の生産量(3364万バレル)から約120万バレル減るとの見通しを示した。OPEC最大の産油国のサウジアラビアがうち約50万バレルの減産に応じる。減産期間は来年1月から6カ月間で、市場の状況に応じさらに6カ月間の延長も検討する。

 ロシアなどOPEC非加盟国も別途、約60万バレルの減産で協力することで合意しているという。

 総会での合意への期待から、原油取引の国際指標になる「米国産WTI原油」の先物価格は30日、大幅に上昇し、前日終値より一時8%以上高い1バレル=49ドル台前半をつけた。

 総会に向けた事前の協議では、来年1月から約6カ月間、加盟国が生産量を4%ほど減らす案を軸に調整を続けた。紛争で生産が落ちているナイジェリアとリビアは減産の適用を除外する方向で議論が進んだ。ただ、同じく減産の適用除外を求めてきたイランと、主要産油国の減産を求めてきたサウジの主張に隔たりがあり、総会で合意するかどうか注目されていた。(ウィーン=渡辺淳基、寺西和男)

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