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 大阪市営地下鉄の民営化後の事業計画をまとめた民営化プランについて、市は1日、幹部による戦略会議を開き、自民党市議団が求める新輸送システムの社会実験などのための基金の増額を盛り込んだ改訂版を了承した。2018年4月の民営化を目指す吉村洋文市長は「重大な局面に来ている。議会にしっかり説明したい」と述べた。

 市は開会中の市議会(定数86)に民営化の基本方針案を提出しており、13日の本会議で採決される見通し。しかし民営化にはさらに、3分の2以上(58人)の賛成が必要な廃止条例案の議決が必要で、民営化に前向きな大阪維新の会(36人)と公明党(19人)に加え、自民(20人)の賛成が欠かせない。

 吉村市長は9月、自民が求めた12条件のうち、今里筋線の延伸部分でのバス高速輸送システム(BRT)の社会実験などを受け入れ、市交通局が持つ関西電力株の相当額を市に残し基金をつくる考えを示した。

 改訂でも自民の求めに応じる形で、基金を関電株の取得価格相当の116億円から時価相当の150億円程度に増額。基金は安全対策などにもあてるという。自民が求めた民営化後の交通政策のための市の新部局設置も反映した。(今野忍)

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