2016年に国内で売られた新車が、東日本大震災のあった11年以来、5年ぶりに500万台を割り込む可能性が出てきた。業界団体が1日発表した11月までの累計販売台数は、前年同期比2・2%減の457万2726台。12月が前年並みの水準だと年間台数は前年比約2%減の490万台半ばとなる見通しだ。

 日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会によると、秋に投入した新型車の売れ行き好調などを背景に、11月単月では前年同月比7・4%増の41万7602台と3カ月ぶりに復調の兆しが出た。

 だが、軽自動車は前年同月比3・0%減の14万4560台と、23カ月連続の前年同月割れ。軽自動車税の増税や三菱自動車による燃費不正などの影響が尾を引いたままだ。

 軽以外では、11月は前年同月比13・9%増の27万3042台と好調だった。主力小型車ノートの新型ハイブリッド車を11月に発売した日産自動車が同45・0%と大きく増やした。富士重工業も同24・9%増と伸びが大きく、ホンダが16・8%増、トヨタ自動車が8・2%増だった。(青山直篤)