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 カジノを含む統合型リゾート(IR)の整備を政府に促す議員立法「カジノ解禁法案」が2日午後の衆院内閣委員会で自民党、日本維新の会などの賛成多数で可決した。自民が採決を強行した。民進党は採決に抗議して棄権。共産党は反対した。公明党は党議拘束をかけず、議員個人の判断に委ねる「自主投票」で委員3人の賛否が分かれた。

 自民は6日の衆院本会議で法案を通過させたうえで、会期末の14日までに参院で可決、成立をめざす。法案は超党派議連に所属する自民、旧維新の党、旧次世代の党の議員8人が提出。議員立法は与野党合意が原則だが、合意がないまま先月30日に審議入り。ギャンブル依存症などへの懸念が指摘される中、衆院での委員会審議は2日間だけで、環太平洋経済連携協定(TPP)承認案や年金制度改革法案に続く採決強行に民進などは強く反発している。

 民進は2日、委員会開催前の内閣委理事会で、関係閣僚の出席や地方公聴会の実施など2年前に与野党で合意していた審議のルールが守られていない点を指摘し、採決や委員会開催に反対した。

 結局、秋元司委員長(自民)が…

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