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 カジノを含む統合型リゾート(IR)の整備を政府に促す議員立法「カジノ解禁法案」をめぐり、自民党は1日、衆院内閣委員会の理事懇談会で2日の委員会採決を提案した。公明党は法案への賛否の結論を出していないが、採決を容認する。法案は2日に自民などの賛成多数で可決される見通しだ。

 法案は超党派の議員連盟に属する8人が提出。30日に民進党欠席のまま審議入りした。成立後すぐにカジノができるわけではなく、1年以内をメドに政府がルールを定めた法制化を行う内容。1日の内閣委理事懇では、秋元司委員長(自民)が2日の委員会開催を委員長職権で決めた。自民はこの場で2日採決を提案し、日本維新の会が同調した。

 民進は、与野党の合意がないまま審議入りしたことに強く反発。法案の問題点を明らかにするため、50時間以上の審議時間を確保するよう要求。採決にも反対する考えを伝えた。公明は法案への賛否が党内で割れていることから、この場では判断を保留した。

 公明は理事懇直前まで党内で会…

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