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 大阪市の市営地下鉄民営化について、自民党市議団幹部は1日、民営化に向けた基本方針案に賛成する方針を明らかにした。基本方針案は13日の市議会(定数86)で可決される見込み。慎重姿勢だった自民が受け入れることで民営化に向けて前進する。ただし、実現にはさらに市営地下鉄の廃止条例案の可決が必要で、市が提出する方針の2月議会が最後の山場となる。

 自民幹部らは1日、市が自民の要求を受けて修正した民営化後の事業計画「民営化プラン」改訂版について、市交通局から説明を受けた。

 改訂版には、自民が求めた、地下鉄今里筋線の延伸部分でのバス高速輸送システム(BRT)の社会実験を2020年度までに始める▽交通局が持つ関西電力株の時価約150億円に相当する基金を設け、安全対策や社会実験に使う▽民営化後に市の交通政策を担う新たな部局をつくる――などが盛り込まれた。

 自民幹部らは説明を受けて対応…

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