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 新築のタワーマンションにかかる固定資産税の見直し案が固まった。中間階から1階上がるごとに税額が約0・25%上がって増税となり、1階下がるごとに同じだけ下がって減税となる。上層階ほど高価格で取引される実態を固定資産税にも反映し、「タワマン節税」を抑えるねらいだ。

 与党は8日にまとめる2017年度税制改正大綱に盛り込む方針。17年1月2日以降に完成したマンションに適用し、18年度の固定資産税から実施する。

 高さ60メートルを超え、おおむね20階建て以上の新築のタワーマンションが対象。いまの固定資産税は、マンション1棟の全体の価値を評価して税額を計算し、階数に関係なく床面積に応じて税額を割り当てている。見直し案では、1棟全体の税額は変えず、中間の階を起点に上層階は増税し、低層階は減税する。

 最近の取引価格の傾向を踏まえ…

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