[PR]

 がんになっても働き続けられるよう企業に配慮を求めることなどを盛り込んだ「がん対策基本法」改正案が7日、衆院厚生労働委員会で全会一致で可決した。早ければ9日に衆院本会議で可決、成立する見通し。法改正を受け、厚生労働省が来年度からの第3期がん対策基本計画をまとめる。

 同法の本格的な改正は2006年の成立後初めて。がん医療の進歩で治療を受けながら社会で活躍する人が増え、がん患者の就労など新たな課題が浮上、超党派による議員立法で改正法案を提出していた。

 改正法案では、医療だけでなく、福祉や教育などで必要な支援を受けられるようにすると、法の基本理念に追加。がんになっても働き続けられるよう、企業に対し雇用継続に配慮する努力義務を課した。国や自治体は、患者の雇用継続や就職に関して企業へ啓発するなどとした。

 小児がんの患者が教育と治療を…

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

有料会員に登録すると全ての記事が読み放題です。

初月無料につき月初のお申し込みがお得

980円で月300本まで読めるシンプルコースはこちら