天皇陛下の退位をめぐり、政府が設けた「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」(座長=今井敬・経団連名誉会長)は7日午前、首相官邸で会合を開き、論点整理の取りまとめに入った。これまでに行った憲法や皇室問題などの専門家16人へのヒアリングで出た意見をもとに、8項目の論点ごとに大まかな方向性を整理した。

 会合後に記者会見した座長代理の御厨貴(みくりやたかし)・東大名誉教授によると、8項目のうち4項目で専門家の意見が共通していたことを確認したという。公務のあり方に関して「(被災地訪問などの)公的行為は各天皇が自らの考えでその程度と内容を決めればよく、各天皇、各時代により異なるべきだ」という方向性で一致。高齢に伴う負担軽減は「皇族による分担や公務の見直しで軽減を図るべきだ」との認識を共有したという。

 一方、退位を認めるかどうか、退位を認める場合の法整備は恒久的な制度とするか今の天皇陛下に限った特例法とするかなど、4項目については意見が割れていることを確認した。

 御厨氏は「(論点整理に向けた)相場観づくりの第一歩となった」と語った。有識者会議は次回14日に会合を開き、さらに論点整理を進める方針だ。