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 稲田朋美防衛相は7日、カーター米国防長官と防衛省で会談した。日米同盟について「日米双方に利益がある」との考えで一致し、来月のトランプ政権発足後も連携する方針を確認。米軍属の男による沖縄県の女性殺害事件を受けた軍属の対象範囲縮小に向け、協議を急ぐ方針で一致した。

 トランプ政権での日米同盟について、稲田氏は共同記者会見で「お金という観点ではなく、能力をどう高めるかとの観点で日米同盟の強化を議論していくべきだ」と強調。カーター氏は「国防総省をあげて引き継ぎをしている」と述べた。

 会談では、中国公船が周辺海域に侵入を繰り返す尖閣諸島(沖縄県)が、米国の防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条の範囲に含まれることを改めて確認したほか、米国が「核の傘」などで同盟国を守る「拡大抑止」に変更はないことも確認した。