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 日本内科学会など27学会でつくる禁煙推進学術ネットワークと日本医師会などの31団体は7日、2020年の東京五輪・パラリンピックに向け、公共空間での屋内完全禁煙を定める受動喫煙防止法・条例の制定を国や東京都などに求める要望書を発表した。

 厚労省が10月に示した受動喫煙対策案は、飲食店や事務所(職場)などは建物内を原則禁煙としつつ、喫煙室の設置を認めている。

 要望書は、日本での受動喫煙による死者は推定で年間1万5千人に上ると指摘。喫煙室を設置しても完全に受動喫煙は防止できない上に、喫煙室で従業員が受動喫煙にさらされるため、現在の国の案では対策が不十分として、屋内の完全禁煙を求めている。

 禁煙推進学術ネットワーク理事長の藤原久義・兵庫県立尼崎総合医療センター院長は「喫煙室のPM2・5濃度は非常に高く、喫煙者にも劣悪な環境だ。近年の五輪開催国ではサービス業でも屋内完全禁煙策を講じており、国際的な標準に合わせてほしい」と話した。

<アピタル:ニュース・フォーカス・その他>

http://www.asahi.com/apital/medicalnews/focus/(黒田壮吉)