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 政府は、2017年度予算案の防衛費を過去最大の5兆1千億円前後とする方針だ。海上保安庁の予算も、要求の2005億円を上回り過去最高とする見通し。ミサイル発射実験を繰り返す北朝鮮対策を強化するほか、中国の活動を念頭に周辺海域の警戒態勢を強めるねらいだ。

 防衛費を増やすのは、12年末に第2次安倍政権が誕生してから5年連続となる。北朝鮮に対抗して、迎撃ミサイルの改修などにかかる費用を盛るのに加え、新型の潜水艦を建造するなどして、今年度の当初予算の5兆541億円を上回る規模とする。

 政府が昨年6月に決めた財政健全化計画では、社会保障費を除く政策経費の増加を年300億円程度に抑える目安を設けている。ただ、今年度の第3次補正予算案で「ミサイル防衛システム」の整備前倒しといった防衛関連に2千億円近くを盛り込む見通しで、防衛費は「特別扱い」が続く。

 海上保安庁の17年度予算案では、高性能の巡視船の購入などが認められる見込み。要求段階で金額を示せなかった分も含め、16年度当初の1877億円を上回り、過去最大になる。政府は予算案を22日に閣議決定する方針だ。(大津智義)