[PR]

 日ロ両政府が15、16日の首脳会談で、双方のビザ発給要件の緩和を発表する。期間内なら何度でも訪問できる「数次ビザ」の有効期間を現行の最長3年から5年に延長する方向だ。日本政府はウクライナ問題への制裁として、ロシアとの「ビザ緩和の協議」を停止してきたが、「協議」によらない独自判断による緩和という形で、事実上、制裁を緩和する。

 日ロ間のビザ緩和は、ロシア側が日本との経済的な結びつきを強めるために求めていた。だが、2014年のロシアによるウクライナ南部のクリミア併合を受け、日本は欧米各国と足並みをそろえ、対ロ制裁を実施。日本の独自制裁としてビザ緩和の協議停止を盛り込んでいた。

 安倍晋三首相は北方領土問題を含む平和条約締結交渉を動かすテコにするため、5月の首脳会談で提案した8項目の経済協力の一環としてビザ緩和に踏み切ることにした。(小林豪)