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 家庭用ウェブカメラやIP電話といった身近なものを含むインターネット機器約130万台が、11月の1カ月間にサイバー攻撃に加担していた――。横浜国立大大学院の吉岡克成准教授の調査でそんな現実が浮かび上がった。

 サイバー攻撃への利用が確認されたのは、ネットにつながった街の監視カメラやビルの空調システム、住宅の屋根にある太陽光発電の制御装置など、これまでに500種類以上。いずれもネット経由で外部からハッカーに乗っ取られ、吉岡氏の研究室の監視システムに不正なアクセスを仕掛けていた。

 英調査会社IHSによると、すべてのモノがネットにつながるIoTが広がると、ネット機器の数は2015年の約150億から、25年に700億近くへと4倍超に増える見込み。横浜国立大の吉岡氏は「こうした機器が増えれば増えるほど、サイバー攻撃のリスクも大きくなる」と指摘する。

 中でも、ネットにつながる車「…

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