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 経済産業省や経団連、小売り、旅行などの業界団体でつくるプレミアムフライデー推進協議会は12日、初会合を開き、毎月末の金曜に消費活動を促す「プレミアムフライデー」を来年2月24日から実施すると決めた。買い物しやすいように従業員の終業時刻を早める取り組みも進めるという。

 プレミアムフライデーは、各地のショッピングセンターや商店街などにイベントやキャンペーンを企画してもらい、買い物や外食、旅行など幅広い分野の消費を喚起するのがねらい。主導する経産省は広告費などとして、2016年度の補正予算に2億円を計上。協議会では今後、月末の金曜日は従業員が午後3時をめどに退社できるよう企業に働きかける方針だ。

 イベントの導入で消費を盛り上げる動きはほかにも出ている。今年11月には、米国で慣例の商戦「ブラックフライデー」を日本の流通大手などが採り入れている。(栗林史子)