東京一極集中の是正に向け、政府が打ち出した「2020年までに人口の転出入を均衡させる」という目標の達成が危ぶまれている。転入超過が拡大し、地方での雇用創出といった取り組みの効果があらわれないなか、上京する若者を減らそうと、東京都心での大学の新設・増設を抑制する案が浮上している。

 地方に10万人分の雇用をつくり、地方から東京圏(東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県)への転入者を6万人減らし、東京圏から地方への転出者を4万人増やす――。政府が14年末に打ち出した目標で描いた青写真だ。地域活性化や雇用創出などの地方創生事業で14年度以降、計4兆6千億円を投入。政府機関の地方移転や、東京からの移住を促そうと地方でのインターンシップも進める。

 ところが15年は、東京圏への転入が48万7千人、圏外への転出が36万7千人で、転入が12万人上回った。転入超過は20年連続で、12年以降、超過幅の拡大が続く。政府はこれまで、大学進学で東京圏に移り住んだ人も、地方の仕事を増やすことで就職時には地元に戻ると期待して地方創生に力を入れてきた。

 効果があらわれないなか、全国…

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