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 公立小・中学校のトイレの洋式化がなかなか進まない。メーカーの出荷ベースでは洋式が9割を超えるのに、文部科学省の調べでは学校の洋式率は4割にとどまる。和式の利用経験がない外国籍の子どもが増え、災害時の避難所として高齢者のニーズも高まるなど、社会の変化を背景に洋式化を急ぐ自治体も出てきた。

地域の拠点

 洋式便器の率が58%で全国一の神奈川県。中でも横浜市は「洋式化」に力を入れる。2015年度からの3カ年計画では、洋式化のペースをそれまでの年約30校から40~45校にした。学校の改修時は和式を残さず、全て洋式にする。

 洋式は高度成長期に整備された公団住宅で採用され、1964年の東京オリンピック後、急速に広がった。このため、今では和式に慣れていない子どもが多く、「和式を残しても使われず、洋式に順番待ちの列ができてしまう」(市教委の担当者)という。また、和式を使ったことがない外国籍の児童生徒が増えたこともある。

 横浜市港南区の市立永野小は昨年度、校舎東側の2~4階のトイレをすべて洋式にした。和式の時は四つあったブースを三つに減らし、うち一つを車いす対応の広さにした。床もタイル張りからビニール地にし、掃除も、菌が繁殖しやすい水をまく方法から、拭き掃除に変えた。

 「前は、しゃがむ時に服が汚れ…

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