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 日本銀行が14日発表した12月の全国企業短期経済観測調査(短観)は、代表的な指標の大企業・製造業の業況判断指数(DI)はプラス10で、前回9月調査から4ポイント改善した。改善は6四半期(1年半)ぶり。原油価格上昇や好調な海外経済を受け、素材や輸出関連企業の景況感が改善した。大企業・非製造業は横ばいのプラス18だった。

 大企業・製造業の業種別は、石油輸出国機構(OPEC)の減産合意で原油価格が上がり、石油・石炭製品が17ポイント改善。他の商品市況も上昇し、非鉄金属が12ポイント改善した。米国の景気拡大や中国の景気持ち直しで、輸出が多い自動車は2ポイント改善。電気機械は9ポイント、汎用(はんよう)機械は8ポイント改善した。日銀は最近の円安の効果はあまり出ていないとみている。

 大企業・製造業の想定為替レートは1ドル=104円90銭で、前回調査(107円92銭)より円高方向だった。最近の円相場より10円ほど円高だ。円安が続けば今後の業績上ぶれにつながる可能性がある。

 大企業・非製造業のDIは伸び…

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