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 日本の食品の安全性を高めて輸出を後押ししようと、厚生労働省は14日、食品衛生管理の国際基準「HACCP(ハサップ)」の導入をすべての食品事業者に義務づける方針を決めた。ただ、対応が難しい中小事業者は基準の一部を簡略化することを認める。2018年にも食品衛生法など関連法の改正案を提出する方針だ。

 厚労省が同日に開かれた有識者会議に義務化を盛り込んだ最終とりまとめ案を示し、大筋で了承された。

 HACCPは、食品の製造工程で食中毒や異物の混入などの危害をあらかじめ予測し、継続的に監視、記録する方法。1993年に国際機関が統一基準を示し、欧米などを中心に義務化が進んでいる。日本では食品販売額100億円以上の大規模事業者の約9割が導入済みだが、50億円以下の中小事業者では導入率が約35%にとどまっている。

 義務化の対象は、食品の製造・…

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