点滴中毒死事件から３カ月　捜査長期化、入院病棟は閉鎖

　横浜市神奈川区の大口病院で入院患者２人が相次いで中毒死した事件は、最初の犠牲者が出てから１８日で３カ月になる。物証が乏しく捜査は長期化の様相を見せる一方、病院は経営難から年内に入院病棟（８５床）を閉鎖する方針を決め、地域医療への影響も懸念されている。

　病院には今も連日、神奈川県警の捜査員が出入りする。事件後、病院は再発防止のために看護態勢を強化し、警備員を常駐させるなどしてきたが、ある病院関係者は「経済的な損失は非常に大きい」。入院病棟の閉鎖に向け、患者の転院を進めている。

　県警のこれまでの調べでは、院内で使われていた消毒液が点滴に混入されたとみられており、医療器具に詳しい院内の関係者の関与が疑われた。ただ、物証に乏しく、院外から侵入した者が事件を起こした可能性も排除しきれないという。

　県警は殺意の立証や混入があった時間帯の絞り込みを進めるため、点滴に混入された消毒液「ヂアミトール」の致死量について専門家に分析を依頼するなどしている。だが、ある捜査関係者は「進展につながるものがない」と打ち明ける。

　高橋洋一院長は「まだ混乱している」と言葉少なに話す。看護部長を始め、退職する看護師も出始めた。事件が起きた４階に入院患者はおらず、３階にわずかに残っている。勤務する看護師は「責任もあるし、最後の患者さんが転院されるまで辞めない。ただ事件の真相がわからず、情報が欲しい」。

　受け入れ先が見つからない患者もいる。母親が入院している６０代の女性は「このまま見つからなければ、他の病院に仮に移り、改めて病院を探すことになる」と困惑した表情で話した。

　大口病院が入院の受け入れをやめることで、地域医療への影響も懸念されている。８５床がなくなることで、「横浜北部医療圏」の基準病床数を割り込む。横浜市医療政策課の倉本裕義課長は「地域に根付いた病院を頼る住民にとって、不便になる」と案じる。

　病院では今春からナースステー…