[PR]

 大型マンションを建設する際に「100戸以上」の場合には不動産取得税で優遇される制度が、「1棟で100戸以上」を条件とするか「計画全体で100戸以上」かをめぐって開発業者と都が争った訴訟で、最高裁第一小法廷(木沢克之裁判長)は19日の判決で、「1棟で100戸以上」として都の逆転勝訴とする初めての判断を示した。都は一審で勝訴したが、二審では敗訴していた。

 地方税法などの規定で、土地購入から3年以内に、床面積などで一定の基準を満たす「特例適用住宅」を建てると税が軽減される。「100戸以上」の場合はさらに期間が3年から4年に延長される優遇措置があり、東京都武蔵野市で6棟計405戸のマンションを開発した業者と都が争っていた。

 2014年の一審・東京地裁判決は都が主張する「1棟で100戸以上」と判断して、約7900万円の税の還付を求めた業者の請求を退けたが、二審は「複数棟の合計戸数でも適用される」とし、還付しない都の処分を取り消した。(千葉雄高)