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 モーター大手の日本電産の永守重信会長兼社長は19日、グループの働き方を改め、生産性を高めるために今後4年間で500億円規模を投じる考えを明らかにした。「2020年までに社員の残業ゼロ」との目標の達成のためで、来年1月には改革を担う専門組織を社内に設け、効率的な働き方を実行に移すという。

 京都市の本社で朝日新聞の取材に答えた。同社は永守氏の強い指導力の下、「すぐやる、必ずやる、出来るまでやる」のモットーを掲げる「ハードワーク」の会社だった。だが会社の規模拡大で、グループ従業員約11万人のうち、日本人は約1万人。「日本の働き方では通用しない」(永守氏)と、昨秋から働き方の見直しを本格的に始めた。

 残業を上司の許可制にしたり、会議の時間を短くしたりして、本社社員の残業時間は月平均約30時間から、約1年で半分程度に減った。かつては「休みは元日だけ」と話していた永守氏自らも、「午後7時ごろには帰宅し、自宅からの仕事の電話やメールは以前の10分の1に減らした」。

 ただ、永守氏は「ここから、さらに減らすのは難しい」。そこで、より早く作業が終わる工作機械などを入れたり、トイレを仕事場近くに移して移動時間を減らしたりといった施策に、今後4年で500億円程度を投じるという。「残業ゼロ」を実現することで、女性など新たな働き手が集まりやすくする狙いもある。

 永守氏は「残業ゼロに向かって…

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