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 カジノを含む統合型リゾート(IR)の整備を政府に促す議員立法「カジノ解禁法」の成立を受けて、与野党や政府内で態勢づくりが始まった。議論の焦点は、国会で再三指摘されたギャンブル依存症の問題だ。刑法の賭博罪との整合性やマネーロンダリング(資金洗浄)対策など、多岐にわたる懸念を解消できるかが問われる。

 公明党は20日、「ギャンブル等依存症対策検討プロジェクトチーム(PT)」を設置した。月内に議論を始める。ギャンブルやアルコールといった依存症に対する医療体制の整備やカジノへの入場規制を念頭に、実態調査をしたり海外の対策を研究したりする。

 提言を出し、依存症一般の対策法づくりを政府に求める考えで、今年度中に中間まとめを行う。カジノ解禁法では「施行後1年以内を目途」に規制基準などを定めた実施法案を政府が策定することを定めているが、別の法整備を目指す。

 PTの座長には、自主投票で臨んだカジノ解禁法の採決で反対した桝屋敬悟政調会長代理を起用した。山口那津男代表ら衆参の3割の議員が反対するなど党内には慎重論も根強い。反対派の起用は、政府・与党協議で厳しい姿勢を示す狙いがある。石田祝稔政調会長は記者団に「依存症について、まず幅広く論点を整理したい」と語った。

 採決でカジノ解禁法に反対した民進党も、21日に内閣部門会議を開き、政府から実施法案策定の作業についてヒアリングをする。大串博志政調会長は、ギャンブル依存症対策▽賭博罪との整合性をどうとるのか▽カジノ収益の使い道――を例に挙げ、「様々な論点を厳しくチェックしていく」と強調した。蓮舫代表は実施法案の議論と並行して、依存症対策の基本法案の提出を検討する考えを示している。

 一方、カジノ解禁法成立へ積極的に動いた自民党は、年明けにも依存症対策などの検討組織を立ち上げる方針だ。細田博之総務会長が会長を務める超党派の議員連盟も、依存症やマネーロンダリング対策の議論を行う。議連に対策チームを設け、政府や公明との連携を図る案も出ている。(久木良太、蔭西晴子)

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