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 「ヤフー」から突然ショートメッセージが来たら、ご注意を――。大手IT企業を名乗った業者の架空請求が都内で相次いでいるとして、都は22日、業者の手口などを公表した。

 都によると、問題を起こしているのは、大手IT企業のヤフーと偽り、「ヤフー」「ヤフー総合窓口」「Yahoo」などと名乗る業者。適当な電話番号を打ち込み、多数の携帯電話にショートメッセージを送っていると思われ、「有料動画閲覧履歴があるため、本日中に登録解除いただけない場合、身辺調査および法的措置へ移行となります。Yahoo」などと書いたメッセージを送っていた。

 受信者が、メッセージに書かれた電話番号に連絡してしまうと、「コンビニで25万円分のプリペイドカードを買って、番号を教えてください」などと言われるという。被害者が購入したプリペイドカードに書かれた番号を伝えた時点で、「カードの手渡しや、振り込みをしなくても、偽業者にお金を渡したことと同じ状況になる」(都取引指導課)。偽業者はカード番号を使って買い物をしたり、カード番号を転売したりするという。

 都内の各消費生活センターに、5~10月に計165件の相談があり、うち21件で504万円の被害が実際に出ていた。

 偽業者の電話番号が頻繁に変わるほか、電話転送業者のサービスを使っているため、都も業者の実態を把握できていない。都は、同様のショートメッセージが届いた場合、都の通報窓口(kakuu-mail@shouhiseikatu.metro.tokyo.jp)に、文面をコピーして送る情報提供を求めている。(別宮潤一)