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 東京電力福島第一原発の事故対応費が総額21・5兆円に膨らみ、経済産業省が追加負担を送電線の使用料「託送料金」に上乗せするなど国民負担を増やす方針を固めたことに、市民の間で反対の署名活動や批判の声明を出す動きが広がっている。事故を起こせば膨大な負担が必要になる原発への依存体制を変えず、そのツケだけ国民に回す仕組みづくりに反発はさらに強まりそうだ。

 環境・市民団体でつくる「パワーシフト・キャンペーン」は12月中旬、「国民への負担転嫁ではなく、原発政策の転換を」とうたった声明に賛同した約4600人分の署名を国に提出した。賛同者はいまも増えているという。

 声明は、経産省の方針を「一民間企業(東電)の起こした甚大事故について、企業を事実上『救済』しながら国民負担を求めること」だと強調。「原発の事故費用・廃炉費用は莫大(ばくだい)」なことが明らかになったとして、新規原発の建設撤回など政策転換を求めている。

 脱原発を目指す「若狭ネット」など約30の市民団体も、「福島事故関連費と原発コストを『電気の託送料金』に転嫁しないでください」と題した署名活動を続けており、2017年1月末に集約して経産相に出す予定だ。呼びかけ文は「事故の責任を取らず、なし崩し的に電力消費者や国民にツケを回すのは許せない」などと訴えている。

 大学教員や原子力技術者、環境NGO関係者らでつくる「原子力市民委員会」も、このほど出した声明で、経産省の方針について「福島原発事故にかかる対策費の支払いの大半を、国民負担に転嫁する仕組みが整う」と批判。この方針の導入見送りとともに、国に対して改めて「東電の法的処理を行い、経営者、株主、債権者に責任をとらせる」ことを求めた。

 国際NGOの「FoEジャパン…

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