政府は26日、天皇陛下の退位をめぐる「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」(座長=今井敬・経団連名誉会長)が14日に開いた会合の議事概要を公表した。退位を恒久的な制度とする皇室典範の改正は難しいとの意見が相次ぎ、今の天皇陛下に限って退位を可能とする特例法で対応するべきだとの方向性で一致するまでの議論が明らかになった。

 14日の会合では、7日の前回会合に続き、年明けに公表する論点整理のとりまとめに向けてメンバー6人が議論した。

 議事概要によると、「普通の法律でさえ高齢者の概念が曖昧(あいまい)。まして天皇(の退位)に関して具体的な年齢を規定するのは適当ではない」「時代と状況に応じて天皇と後継者の対応は違うので、具体的な文言で退位の要件を制度化するのは困難」などの意見が出た。「天皇の意思を要件にしなければ強制退位が起こり得るし、意思を要件にすれば恣意(しい)的退位が起こり得る」との指摘もあった。

 一方で、複数の出席者が「天皇…

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