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 厚生労働省は26日、過労死防止の緊急対策をまとめた。違法な長時間労働を社員にさせていた企業の社名を公表する対象を広げ、違法残業が相次いで見つかった企業について、本社を対象に全社的な是正指導に乗り出すことなどが柱。来月以降、順次運用を始める方針だ。

 同日開いた厚労省の「長時間労働削減推進本部」の会合で、「『過労死等ゼロ』緊急対策」として打ち出した。広告大手の電通で、新入社員の高橋まつりさん(当時24)が過労自殺し、9月末に労災認定されたことを受けてまとめた。

 企業名の公表については、月80時間を超える違法な時間外労働によって社員が過労死や過労自殺(未遂含む)した大企業について、別の事業場でも①同様の過労死・過労自殺が起きて労災認定された②月100時間超の違法残業も見つかった――場合などに公表できるよう基準を見直す。

 厚労省は従来、労働基準法などに違反した企業について、書類送検された段階で企業名を公表してきた。昨年5月以降は、大企業を対象に「月100時間超の違法残業が1年間に3事業場で見つかった場合」は送検前の段階でも公表するよう基準を見直していたが、この基準に従って社名が公表された企業はわずか1件にとどまる。

 厚労省によると、2015年度に月80時間以上の残業をして過労死・過労自殺と認定された人は151人。月100時間超の違法な時間外労働による是正勧告は約500件あった。厚労省の担当者は「新基準によって公表対象の企業はある程度は増える」と話す。

 過労死・過労自殺がない場合の公表基準も見直す。これまで月100時間超にしていた公表の基準を月80時間超に引き下げ、1年間に二つの事業場で違反が見つかるなどした企業に対し、まず労働基準監督署が本社の労務担当幹部を呼び出して指導。その後一定期間を置いて本支社に抜き打ちで立ち入り調査に入り、改善状況を確認する。そこで違法な長時間労働が見つかれば、企業名を公表する。

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