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 日本の対台湾窓口機関「交流協会」は28日、来年1月1日付で名称を「日本台湾交流協会」に変更すると発表した。交流協会台北事務所は事実上の日本大使館として機能しているが、これまでは名称に「日本」が含まれず、分かりにくいとの指摘が出ていた。

 日本は1972年9月、中国との国交正常化に伴い、台湾と断交した。日台関係は経済や文化などの実務関係と位置づけられ、同年12月に大使館に代わる窓口として交流協会が設立された。ただ、中国への配慮から非公式関係を強調するため、名称に「日本」が入っていなかった。

 台湾と外交関係のない各国は、国名と「貿易文化事務所」などの名前で台湾に事実上の大使館を開設しているケースが多い。英国が昨年、「英国貿易文化事務所」を「英国在台事務所」に名称を変えるなど実態に沿った名前に変える動きが出ており、台湾側も名称変更を希望していた。

 発表を受け、台湾の外交部(外務省)は「新名称は協会業務の実際の意味合いをはっきり反映させたもので、台日関係が正しい方向に発展していることを示している」と歓迎した。(台北=鵜飼啓

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