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 弁護士や研究者らでつくる公益財団法人「政治資金センター」は31日、衆院議員の政治資金収支報告書をインターネット上で公開すると発表した。複数の政治団体を議員ごとにまとめ、見やすくして「政治とカネ」の透明性を高める狙いだ。

 収支報告書は総務省に届け出た分はネット上で公開されているが、各都道府県への届け出分は一部自治体で公開していない。

 センターは情報公開請求などで収支報告書を入手し、関係する議員ごとに集約。2月1日からセンターのホームページ(http://openpolitics.or.jp/別ウインドウで開きます)で2012~14年の3年分の収支報告書をPDFファイルにして公開する。企業名で検索すれば、寄付先も分かる仕組みになっている。4月までに15年分も公開し、6月末ごろには参院議員も公開する予定。

 収支報告書の内容をデータベース化して公開するサイトはすでにあるが、センターによると、報告書を集約してそのまま公開する民間サイトは初めて。松山治幸代表理事は「政治資金の透明性を確保し、市民による監視を充実させることで、政治家に緊張感をもってもらいたい」と話している。

 センターは昨年6月に設立。西松建設による国会議員側への違法献金事件をめぐる株主代表訴訟で成立した和解に基づき、同社から1千万円の寄付を受け、運営資金にあてている。